2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、続けて、熊本県がボランティアを県内からの応募に限るなど人の移動が制限される中でボランティア不足が課題となったのは御存じのとおりであります。災害対応にボランティアの存在は不可欠だというふうに考えますが、今後の災害でボランティア不足にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。
また、続けて、熊本県がボランティアを県内からの応募に限るなど人の移動が制限される中でボランティア不足が課題となったのは御存じのとおりであります。災害対応にボランティアの存在は不可欠だというふうに考えますが、今後の災害でボランティア不足にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。
この災害ボランティア不足というのも解消するため、今は確かに人足りないんですが、初期の方は逆にマッチングができないという事態も起きますと、この全国社会福祉協議会が窓口になって受け入れるというボランティア活動だけではなくて、信頼ができる民間ボランティア団体との連携や当該団体への支援というのを奨励していくべきと考えますが、こちら、内閣府に見解をお伺いいたします。
しかし、ボランティア不足、また高齢化、人口減少で、家屋の中に家財道具が残ったままなんですよ。そういうところで、家屋の中に家財道具等が残ったままでも、特例として公費解体制度の対象になり得るのかということをお聞きしたいと思います。
そういった意味でも、今回、熊本の豪雨災害におきましては、コロナ禍ということもございまして、知事の方から、感染拡大の影響ということを考慮いたしましてボランティアの受入れを県内に限定をしているところでございますが、このため、ボランティア不足による復旧の遅れが懸念されているところでございます。
引き続き、こうした連携を促進して、ボランティア不足で復旧が遅れるということがないように、内閣府としても地元自治体と連携して対応を図っていきたいと思います。
最後に、ボランティア不足への対応についてお伺いをさせていただきます。 被災地では、住宅の泥のかき出し、また家財道具の搬出など、それを手伝うボランティアのニーズは非常に高まっています。
しかし今、日本、ボランティア不足、かなり指摘がされておりまして、連日、テレビでも新聞でもマスコミで報道がされているような状況です。避難所の福祉、大変にひどい状況というのは皆さん御承知おきだと思いますし、ボランティアが足りていないというのは今回の災害でもかなり明らかになって、もう一度見直さなきゃいけないと思っています。
○松下新平君 済みません、私の直接の質問に対してなんですけれども、この中南米、ブラジルとチリに参りましたけれども、日系社会ボランティア不足に関してなんですけれども、ちょうど今百九十万人の日系社会がございます。もう百十年移住してからたちますけれども、今四世、五世の時代ですけれども、日本語をしゃべれない世代もありまして、それが一つの課題となっております。